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住宅ローン減税 来年度の制度の全容判明
控除率０．７％ １３年間方針固める 政府与党
以下　12/7(火) 13:07配信記事引用

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政府・与党は、来年度以降の住宅ローン減税について、２０２３年までに入居する場合、ローン残高の控除率を０．７％とし、控除期間を１３年間にする方針を固めました。省エネ基準を満たした住宅は税制を優遇する形に変更します。
住宅ローン減税は現在、ローン残高の１％を１０年間、所得税などから差し引く仕組みですが、金利が１％以下になるケースが多く、利息より還付額が大きくなる「逆ザヤ」が発生することが問題視されていました。このため、政府・与党は２０２３年までに入居する住宅について、控除率を「０．７％」に引き下げ、控除期間は１３年とします。
控除対象としている年末時点でのローン残高の上限は省エネ性能などによって差をつけ、断熱性の高い省エネ基準適合住宅は４０００万円、それより環境性の高い住宅は４５００万円や５０００万円とします。一方、省エネ基準を満たしていない住宅は３０００万円とし、省エネ基準を満たした住宅を税制で優遇する形です。

▼中古住宅については省エネ基準以上は３０００万円、基準を満たさない住宅は２０００万円を
ローン残高の上限とし、控除率は０．７％、控除期間は１０年とします。

２０２４年と２０２５年に入居する場合は、住宅ローン残高の上限を減らす方針で、早い段階での購入を促します。
国交省によりますと、おととしの時点で新築住宅のおよそ８割が省エネ基準を満たした住宅で、政府関係者は、今後２年間に基準を満たした住宅を買えば、これまでの制度と比べても減税規模は大きく減ることはないと説明しています。